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【設立支援事例(新潟ドローン協同組合)】

新潟ドローン協同組合

~ドローンサービス事業ワンストップ体制、災害時支援体制強化!~

<設立の経緯>
 令和4年度の日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は3,086億円と推測され、前年度比33.7%増加しています。分野別に見ると、ドローンサービス市場は前年度比38.4%増加の1,587億円と最も大きく、令和10年度にはドローンサービス市場が分野別で最も成長する市場と予測されています。新潟県内のドローンサービス事業者においては、保有するドローンや飛行技術に応じて農薬散布や測量等、各事業者とも特定の分野でのビジネス展開をしています。
 総合的なドローンサービスの受注窓口の設置と、ドローンの共同利用を目的に協同組合設立に至りました。

<設立後期待される効果>
 共同受注やドローンの共同利用事業のほか、行政との災害時における応援協定の締結も進め、新潟県内のドローンサービス業界の活性化や災害時支援体制強化に繋げることを目指します。

<組合メッセージ>
 新潟県内のドローンサービスワンストップ窓口として共同受注事業等を行います。また近年多発している自然災害の復旧復興支援のため、行政機関や関係団体と連携していきたいと考えています。
                    代表理事:長井 寿郎