内容 |
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組合員資格 (中小企業の定義と独占禁止法関係) |
1.小規模事業者の判断 |
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2.支店の組合員資格 |
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3.公正取引委員会への届出 |
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4.組合加入資格と独占禁止法の関係 |
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組合員資格要件の決め方に関する疑義 |
1.商工会議所加入を組合員資格要件とすること |
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2.社団法人会員であることを組合員資格要件とすること |
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3.下請業者の集団化における組合員資格の決め方 |
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4.設立過程の商工組合の地区と支店の組合員資格 |
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組合設立過程における諸問題 |
1.小規模事業者でない者の発起行為 |
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2.創立総会における発起人の議決権行使 |
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3.組合設立手続中の事業実施 |
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4.組合設立に係わる先進地視察経費の取扱い |
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組合における政治問題 |
1.組合の政治的中立の解釈 |
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2.組合役職員の政治活動 |
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金融事業 |
1.金融事業 |
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2.組合員等からの資金受入れ |
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3.貸付期間及び延滞期間の計算方法 |
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4.組合員の取引の相手方の債務保証 |
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共同事業と関連法令との関係等 |
1.共同受注と一括下請負の禁止 |
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2.チケット事業に対する割賦販売法適用 |
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3.組合が行う税務相談等と税理士法との関係 |
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異業種組合の共同事業 |
1.異業種組合の共同事業 |
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2.異業種組合における共同事業の利用 |
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3.異業種組合の行う事業 |
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員外利用 |
1.組合のコンピュータネットワークの実施と員外利用規定 |
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事業協同組合への加入問題 |
1.加入拒否の「正当な理由」の解釈 |
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2.組合員と利害関係ある同業者の組合加入の是非 |
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3.法定脱退した組合員の持分譲受加入の是非 |
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4.脱退組合員の再加入 |
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5.個人組合員の会社移行の場合の取扱い |
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加入金の性格と定款記載 |
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出資1口の金額の増額・増資問題 |
1.出資1口の金額の増額手続き |
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2.出資1口の金額の増資分を納入しない組合員の権利 |
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3.総会における増資決議の効力 |
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出資及び出資証券の問題 |
1.組合出資の差押え |
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2.出資証券の質入、担保 |
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3.出資証券紛失の際の取扱い |
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その他の出資関連問題 |
1.員外者の出資 |
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2.組合の債務に対する組合員の責任 |
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3.行方不明組合員の出資金整理 |
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4.設立後の現物出資の受入れ |
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5.組合員の出資口数に係る限度の特例 |
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持分に関する問題 |
1.持分の譲渡(1) |
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2.持分の譲渡(2) |
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3.国税滞納処分による組合員の持分差押え |
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4.持分譲渡禁止と定款規定抹消手続き |
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脱退予告に係わる問題 |
1.脱退を申し出た組合員の取扱い(1) |
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2.脱退を申し出た組合員の取扱い(2) |
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3.脱退予告をした組合員への経費の賦課と配当 |
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4.脱退予告者の権利 |
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5.脱退予告取消しの効力 |
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6.脱退届の撤回 |
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脱退確定者に対する措置 |
1.脱退者に対する延滞金の徴収 |
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2.法定脱退者の持分払戻請求権の時効進行時期 |
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3.中途脱退者に対する利用分量配当 |
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4.解散する組合における脱退届出者の取扱い |
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5.組合員倒産に伴う処理 |
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組合員の除名 |
1.除名要件 |
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2.組合の申し合わせをやぶった組合員の除名 |
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組合員の責任・権利・義務 |
1.組合員の責任の限度 |
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2.組合員の権利と義務 |
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3.組合員の対外的責任 |
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4.組合員の権利義務の一時停止 |
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5.組合在籍年数により賦課金・手数料に差等を設けること |
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定款・規約・規定等 |
1.定款・規約等の解釈 |
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2.規則・規約等の定義 |
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3.組合諸規程の決定機関 |
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4.職員に関する規定の参考定款例 |
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5.職員に関する規約等 |
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理事会 |
1.理事会招集期間の短縮 |
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2.理事会の定足数を定款で変更すること |
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3.理事会の権限の一部委任 |
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4.理事の代理人による理事会出席 |
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5.理事会に欠席した理事の責任 |
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議事録 |
1.理事会議事録の記載事項 |
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2.出席理事の一部が承認捺印しなかった理事会議事録の取扱い |
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3.総会議事録の署名捺印(1) |
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4.総会議事録の署名捺印(2) |
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監査報告書 |
1.決算関係書類の監査を監事が拒んだ場合の処理 |
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2.決算関係書類に添付する監事の監査報告書 |
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総会(総代会)の招集 |
1.総会の延期・続行手続き |
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2.役員任期満了後の総会招集方法 |
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3.総会の招集請求方法 |
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4.総会招集請求の要件 |
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総会(総代会)の議長 |
1.総会の議長複数制にすること |
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2.議長の委任状行使 |
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総代・総代会 |
1.総代の代理権とリコール |
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2.組合員数が201名を割った場合の総代会の存続 |
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委任状 |
1.総会における白紙委任状の取扱い |
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2.白紙委任状 |
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3.白紙委任状の行使 |
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4.委任状による代理制限 |
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定款変更 |
1.定款変更の効力発生時期 |
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2.法令の改廃等により当然変更する定款の変更手続き |
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3.地区を表していない組合名称の是非 |
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4.地区を拡大するための定款変更の認可行政庁 |
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5.事務所移転の法的手続き |
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6.事務所の所在地登記 |
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7.組合員資格の定款記載方法 |
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出資金 |
1.出資1口の金額の減少(1) |
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2.出資1口の金額の減少(2) |
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組合事業と組合員資格事業 |
1.定款記載事業を実施しない場合の処理 |
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2.組合事業の利用強制 |
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3.非出資組合の事業 |
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4.販売業者の組合が行う委託販売 |
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5.食肉小売業者組合が行う食肉生産事業 |
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6.電気工事業協同組合の建設業法に基づく許可 |
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事業計画書・収支予算書 |
1.事業計画書及び収支予算書 |
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2.事業用不動産取得決定機関 |
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役員の退職金、職員退職給与引当金 |
1.理事の退職金支給に関する手続き |
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2.役員退職金の算定方式 |
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印紙税 |
1.受取書の非課税の根拠 |
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2.脱退した組合員の持分受取書に対する印紙税 |
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賛助会員制 |
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組合解散 |
1.清算中の組合における組合員の持分の譲渡、加入・脱退 |
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2.解散に伴う残余財産の分配 |
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その他 |
1.組合の株式取得の是非 |
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2.組合員が1人となった組合の存続 |
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持分の払い戻しに関する問題(1) |
1.持分払戻し方法変更のための定款変更の議決方法 |
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2.脱退者に対する持分の分割払い戻し |
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3.持分払戻し方法を変更した場合の新定款の効力 |
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4.出資額限度持分払い戻し方法規定の意味 |
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持分の払い戻しに関する問題(2) |
1.持分の算定方法 |
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2.加算式持分算定方法への変更 |
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役員選挙(1) |
1.役員候補者推薦人を理事会に限ること |
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2.役員定数を超過した投票の効力 |
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3.繰上げ当選 |
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4.指名推選における選考委員の資格 |
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5.地区別、部会別等による役員選挙の是非 |
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6.○×式による役員選挙方法の是非 |
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7.任期満了前の役員選挙 |
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8.役員選任制の運用 |
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9.指名推選により当選した当選人が理事就任を辞退した場合の効力 |
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10.役員選挙についての疑義 |
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役員選挙(2) |
1.認可を受けない変更定款による役員選挙の効力 |
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2.認可を受けない変更定款により役員選挙が行われた場合の定款変更認可方針 |
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3.定数に満たない役員選挙 |
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4.予選と改選の違い |
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5.役員選出を議長に一任することの是非 |
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役員(1) |
1.理事と組合との関係 |
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2.理事の自己契約及び議事録記載内容 |
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3.理事の辞任届の効力 |
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4.役員の責任とその解除 |
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5.役員重任禁止の是非 |
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役員(2)(員外) |
1.員外理事の資格 |
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2.「組合員たる法人の役員」たる地位を喪失した理事の員外理事就任の可否 |
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3.員外理事の代表理事就任 |
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4.員外監事 |
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5.員外役員の定めのない組合が員外役員をおくことの可否 |
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役員(3)(任期) |
1.役員任期に関する定款変更認可等 |
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2.役員の任期の起算日 |
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3.役員任期の延長による現役員の任期 |
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4.全役員辞任の場合の新任者の任期 |
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役員(4)(残任義務) |
1.辞任した役員の残任義務 |
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2.代表理事の資格と残任義務 |
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3.役員の残任義務及び役員報酬の支給 |
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4.役員報酬の請求権 |
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役員(5)(定数) |
1.役員の定数(1) |
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2.役員の定数(2) |
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3.理事定数を減員する場合の方法 |
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役員(6)(代表理事、表見代表、参事等) |
1.代表理事を総会で選任すること |
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2.協同組合に会長制を設けることの是非 |
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3.常任理事と表見代表との関係 |
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4.参事と代表権を有しない常勤理事等の職能 |
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役員(7)(役員の兼職、顧問、相談役等) |
1.理事の兼職禁止規定の解釈 |
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2.役員の使用人兼職 |
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3.理事長の使用人兼職 |
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4.理事の参事兼職 |
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5.顧問・相談役・参与 |
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役員(8)(役員の選出母体等) |
1.一法人から複数の役員を選出すること |
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2.法人から選出される役員数を制限することの可否 |
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3.法人役員の組合理事が同一法人の他の役員と組合理事を交替すること |
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役員(9) |
1.役員のリコールの手続き |
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2.役員に係る諸変更(手続き) |
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会社への組織変更(1)(種類) |
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会社への組織変更(2)(手続き) |
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