組合設立（法人化）のメリット

（１）共同事業を実施することによって得られるメリット
　①物的生産性の向上、取引条件の改善、販売促進、情報収集力、技術開発の強化等により組合員の経営の近代化、合理化が図られる。
　②人材養成、情報交換が図られる。
　③業界ル－ルの確立や秩序の維持が図られ、組合員企業の経営安定と業界全体の改善発達が図られる。

（２）組合設立（法人化）によって得られるメリット
　①信用が増大し、社会的地位が確立する。
　②資金調達が容易になる。
　③取引の債務保証ができる。
　④中小企業者の意見や要望事項を行政庁等や中小企業施策に反映させることができる。
　⑤中小企業助成施策
　　　・金融面　　　・税制面　　　・補助金面
　等の助成策を利用することができる。
組合員の権利義務や組合の運営方針が明確化され、組合運営のル－ルが基本理念に沿ってすっきりし、運営がやり易く、活動範囲が広くなる。 　
これらに組合制度の目的、性格、特徴から、地方自治体や一般的な見方として、

・「公益性の強い組織体である」

・「民主的な組織体である」

等の印象的な理由で組合組織が利用されている面もある。