平成１１年、塩沢町主催の特産品コンテストに、塩沢織物業後継者と若手建具製造業者で共同製作し出品した塩沢紬を利用した衝立が町長賞を受賞。その商品化のため町から試作品作成を依頼され、受託企業体として企業組合を選択し設立した。
　主な実施事業は、上記試作品の作成と商品化、コシヒカリ等の地元農産品の販売、ならびに染色・製織の外注化に対応した管理の受託であり、地場産業の振興に寄与している。
　塩沢地区は多くの特産品がありながらその販売方法は旧態依然としており、特産品の良さを消費者に伝えきれていないと考えていた。また、地場産業の絹織物業界は需要の減少等から縮小を余儀なくされており、絹織物の新用途開発など産地活性化の試みが必要と感じていた。
　このような時期、町の特産品コンテストで町長賞を受賞したことをきっかけに企業組合を設立。地元特産工芸品開発として塩沢紬を利用した衝立等の商品化、ならびに染色・製織の外注管理受託事業等を開始した｡
　その他、組合事業としては、テニスクラブの運営や除雪作業請負、損害保険代理店、ホームページ作成等多岐にわたっている。
　なお、現在当会から補助を受け、介護分野での新サービス事業導入調査研究事業を、県から補助を受け、塩沢紬・本塩沢を利用した新商品開発事業に取り組んでいる。

　昭和６１年度に山北町商工会にて実施した「地域小規模活性化推進事業」（県補助金、むらおこし事業）で取り上げた「しな布」は、その後平成９年度には「新商品開発能力育成事業」（県補助金）、平成１１年度には「新潟県販路開拓事業」（県補助金）に取り組み、着実に「しな布」の生産が増え、製品の完成度も増し、販路も拡大されてきた。
　しかし、製品の単価が高いこと、統一規格化が難しいことなどから、今後は売り上げが頭打ちとなる可能性が大きい。また、後継者育成についても専門技術を要する手仕事なため、集落に来たお嫁さんたちがすんなり作業の仲間に入れないのが現状である。
　このような状況の中、ここ２，３年「しな布」の織りを見学したい、習いたいという人が増え、現状その対応は個人レベルで受け入れてきたが限界があり、本格的にこのような体験希望者、体験観光客の要望を受け入れられる施設、体制を確立するために、今回「さんぽく生業の里企業組合」の設立した。
　設立後は、「体験工房」を購入設置し、「しな布」の織り作業体験の他、郷土料理調理体験、山菜等の加工体験、アケビつる等の細工体験など地域の素材を生かした特産品製作等各種体験教室の企画、運営事業の実施、これら体験希望者、観光客へ飲食物の提供事業、山菜、きのこ等の農産物販売、特産物の製造及び販売事業の実施により総合的な企業化を目指し、山北町山熊田地区の雇用の場の確保、地域の活性化並びに新たな角度から「しな布」の普及拡大を図ることを目的としている。なお、体験工房の施設設置には2,671万円資金がかかったが、その内1,215万円は県補助金（県単補助・にいがたグリーン・ツーリズム促進事業）を充当した。

平成１０年９月に山北町企画観光課が事務局となって公募による山北町住民の１４名で構成する「さんぽく未来づくり検討委員会」が、高速道路を生かしたさんぽく未来づくり構想「国境でふれあい光輝くまち」をまとめ、その構想の一つに、海・山・川の美しい自然にふれ、昔から受け継がれてきた山北の暮らしの体験・学習を通して、そこに住む人々とのあたたかな交流をテーマに、普段着の山北をまるごと「ふるさと体験」してもらう取り組みの「ふるさと山北まるごと体験事業」が提唱され、その中で① 体験観光の整備②イベントの創設③特産品開発・振興が挙げられていた。
　折しも、山北町では国土庁補助事業の交流円滑化推進モデル事業により、統合により廃校となっている旧南中学校の校舎を利用して「ふるさと体験の宿」が当時改修工事に入っていたが、この機会にこの施設が単なる「公共の宿泊施設」にとどまることなく、未改修予定の１Ｆの一部（２２０㎡）を町より借り受けて「体験観光の整備」の拠点づくりの第１段として「体験交流のキーステーション」になるよう、また住民の心の入った「本物の体験交流施設」を運営するために「さんぽく体験交流企業組合」の設立した。
　設立後は、町より借り受けた場所を改修し「体験交流施設「ふるさと体験食の工房」として設置し、「ふるさと体験教室」として「食」を中心とした体験メニューを提供すると共に、地元の素材を生かした食堂の 経営、地域の特産品の販売、そして山北町所有の山北ゆり花温泉交流の館「八幡」の管理の受託業務事業を実施することにより地域内の産物の消費・生産が拡大されるなどの経済効果が見込まれ、さらに雇用の場の確保、また都市部の人々との交流で町民の意識改革を図り、地域の活性化につなげる。 なお、ふるさと体験食の工房の施設設置には2,415万円資金がかかったが、その内1,150万円は県補助金（県単補助・にいがたグリーン・ツーリズム促進事業）を充当した。