組合設立をお考えの方へ

①中小企業組合の役割・効果

 中小企業は、一般的に規模が小さく、資金調達力や情報収集力の弱さ、技術力の低さ、などのため不利な立場に立たされている場合が少なくありません。また、最近情報化の進展、エネルギー環境問題、製造物責任問題、労働時間短縮労働力確保問題、消費者ニーズの高度化・多様化などにより、中小企業は大きな影響を受け、その事業活動の分野や方向を転換していく必要に迫られるなど事業経営のカジ取りは一段と厳しい時代となってきました。そのため、同業者などが相寄り相集って組織化することにより、経営の近代化・合理化・経済的地位の改善などを図る目的で各種の組合制度が設けられています。

 中小企業が、困難な問題を乗り越え、新たな発展をしていくためには、個々の企業の自助努力はもちろん大切ですが、個々の能力には限界があります。このような難しい問題に取り組むためには、同じような立場にある何人かの中小企業者が、組合をつくり、不足している経営資源を相互に保管しあい充実・強化していくことが最も効果的といえます。

 中小企業の組合にはいくつかの種類があります。組合の種類や実施する共同事業の種類、内容などによって組合をつくった効果は異なりますが、
①生産性の向上、取引条件の改善、販売促進、資金調達の円滑化、情報・技術・人材・マーケティング等ソフトな経営ノウハウの充実により経営の近代化・合理化を図ることができる。
②業界のルールの確立、秩序の維持ができ、メンバー企業の経営安定と業界全体の改善発達を図ることができる。
③中小企業の個々の声を組合でまとめることにより、その意見や要望事項を中小企業施策の反映させることができ、多くの中小企業施策を利用することができる。

こと等が主なものです。

②中小企業組合の種類と主な事業

 中小企業組合には、中小企業者同士が連携する「事業協同組合」と、個人や個人事業主同士がひとつの企業体となって連携する「企業組合」があります。その他にも、商店街では商店街振興組合がつくられ、アーケードや街路灯を設置して、地域の環境整備に取り組んでおります。また、業界全体の改善発達を図る「商工組合」、飲食業、旅館業、クリーニング業、理・美容業などの生活衛生業関連業者により構成される「生活衛生同業組合」等があります。

 主な組合概要は下記の通りです。

 事業協同組合とは

 特定地域づくりとは

 企業組合とは

 他にも組合や組織

③各種組合制度比較表

比較表はこちら

④組合設立の方法と流れ

 組合を設立するためには、行政庁の認可を受けるなど一定の手続きが必要となります。
 組合設立の手続きは、組合の種類によって若干異なりますが、おおむね次のような手順となります。

 組合設立をお考えの際は、中央会に事前にご相談ください。

⑤組合設立事例のご紹介

設立組合事例集