| １９５５年（昭和３０年度） |
| 11月 |
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| 12月 |
- 「新潟県中小企業等協同組合中央会」として発足
- 初代会長に塚野清一氏が就任
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| １９５６年（昭和３１年度） |
| 4月 |
- 上部団体の「全国中小企業等協同組合中央会」が発足
- 新潟県副知事の鈴木武男氏が第２代会長として就任
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| １９５７年（昭和３２年度） |
| 11月 |
- 「中小企業等協同組合法」、「中小企業団体の組織に関する法律」の一部改正法が成立
- （火災共済協同組合・事業小組合が法則化）
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| １９５８年（昭和３３年度） |
| 4月 |
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| 5月 |
- 県知事の認可を受け「新潟県中小企業団体中央会」に名称変更
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| 8月 |
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| １９５９年（昭和３４年度） |
| 5月 |
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| 7月 |
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| １９６１年（昭和３６年度） |
| 6月 |
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| １９６２年（昭和３７年度） |
| 8月 |
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| １９６４年（昭和３７年度） |
| 6月 |
- 新潟地震が発生、その被害状況を調査
- 第１回「労働実情実態調査」を実施
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| 2月 |
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| １９６６年（昭和４１年度） |
| 9月 |
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| 1月 |
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| １９６８年（昭和４３年度） |
| 6月 |
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| １９６９年（昭和４４年度） |
| 5月 |
- 新潟県中小企業会館の建設母体である「（社）新潟県中小企業会館」が発足
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| 10月 |
- 「組合法施行２０周年記念式典」を開催、参加者３００余名
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| １９７１年（昭和４７年度） |
| 10月 |
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| 11月 |
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| １９７２年（昭和４７年度） |
| 10月 |
- 「第２４回中小企業団体全国大会 新潟大会」を開催、参加者５，２００余名
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| １９７３年（昭和４８年度） |
| 7月 |
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| 1月 |
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| １９７４年（昭和４９年度） |
| 4月 |
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| 5月 |
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| 9月 |
- 「組合法施行２５周年記念式典・中小企業団体難局打開新潟県大会」を開催、参加者４００余名
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| １９７５年（昭和５０年度） |
| 8月 |
- 「総合保障共済制度」を設け、中小企業の労働福祉向上に大きな成果を上げた
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| １９７６年（昭和５１年度） |
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| １９７７年（昭和５２年度） |
- 全国中央会より補助金を受けて行う「特定指導事業」を追加
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| １９７８年（昭和５３年度） |
| 4月 |
- 「中小企業倒産防止共済制度」が発足
- 「活路開拓調査指導事業」を創設
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| １９７９年（昭和５４年度） |
| 10月 |
- 「組合法施行３０周年記念式典及び中小企業団体時局打開新潟県大会」を開催、参加者６５０余名
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| １９８０年（昭和５５年度） |
| 5月 |
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| １９８１年（昭和５６年度） |
- 「新潟県官公需適格組合受注促進協議会」が発足
- 「新潟県中小企業団体青年協議会」を「新潟県中小企業青年中央会」に改称
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| １９８２年（昭和５７年度） |
- 会是を「協力互助」と定め、新潟県知事揮毫による色紙を作成し、各組合に配布
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| １９８４年（昭和５９年度） |
| 9月 |
- 「活路開拓ビジョン調査事業（異業種連携枠）・組合マーケティング強化対策事業」
の助成事業を新規事業として追加
- 「中央会創立３０周年及び組合法施行３５周年記念式典」を開催、参加者４００余名
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| １９８５年（昭和６０年度） |
| 11月 |
- １１月を「組織化促進強化月間」と定め、
①組織化に関する広報活動
②組織化促進活動等を実施
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| １９８６年（昭和６１年度） |
| 5月 |
- 岡嘉一氏が第６代会長として就任
- 「新潟県中小企業青年中央会」が創立１０周年記念式典を開催
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| １９８７年（昭和６２年度） |
| 9月 |
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| １９８８年（昭和６３年度） |
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| １９８９年（平成元年度） |
| 9月 |
- 我が国で初めて消費税が導入された
- 「中央会創立３５周年及び組合法施行４０周年記念式典」を開催、参加者４００余名
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| １９９０年（平成２年度） |
| 4月 |
- 新潟県庁土曜閉庁の実施に伴い、中央会も第２・第４土曜日を閉所
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| １９９１年（平成３年度） |
- 入管法の改正により「外国人研修生共同受入事業」を実施
- 「組合の共同事業展開のための指導改革とその実践～創造提案型指導の実施に向けて～」を研究テーマに
「組織化推進アクションプログラム２１策定委員会」を設置し、検討を行う
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| １９９２年（平成４年度） |
| 5月 |
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| １９９３年（平成５年度） |
- 長岡支所の本所統合、本所課制の廃止
- 業種別専門指導チームによる新指導体制の確立
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| １９９４年（平成６年度） |
- 業種別専門指導チーム制による新指導体制
- 吉沢慎一氏が第８代会長として就任
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| 5月 |
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| 1月 |
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| １９９５年（平成７年度） |
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| 11月 |
- 「中央会創立４０周年記念式典」を開催、参加者４６０余名
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| １９９６年（平成８年度） |
- 事務局内にLANを構築し、事務所内のネットワークと組合データの蓄積・指導情報の蓄積を行うとともに、中央会間の情報ネットワークも構築
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| 7月 |
- 「新潟県中小企業青年中央会」が創立２０周年記念式典を開催、関係者２６０名
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| １９９７年（平成９年度） |
| 11月 |
- 木に関わる業界等の向上発展のため、「新潟県木のネット２１」を発足
- 会員数、業界団体・企業１９会員
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| １９９８年（平成１０年度） |
| 5月 |
- 本間廣志氏が第９代会長として就任
- 情報化推進プロジェクトチームを新たに組織
- 中央会情報化の促進、情報機器の管理を行うとともにコンピューター西暦２０００年問題対応指導も実施
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| １９９９年（平成１１年度） |
- 「第１回中小企業団体交流県大会」を開催、参加者１９１名
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| ２０００年（平成１２年度） |
| 11月 |
- 「中央会創立４５周年記念式典」を開催、参加者３７６名
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| ２００１年（平成１３年度） |
| 9月 |
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| 10月 |
- 組合交流県大会「中小企業連携フォーラム２００１」を開催、参加者２０４名
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| ２００２年（平成１４年度） |
| 5月 |
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- 組合活性化に向けた「レディース中央会にいがた」を発足、初代会長に小船井チイ氏が就任
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| 10月 |
- 組合交流県大会「中小企業連携フォーラム２００２」を開催、参加者１９５名
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| ２００３年（平成１５年度） |
| 10月 |
- 組合交流県大会「中小企業連携フォーラム２００３」を開催、参加者１７９名
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| ２００４年（平成１６年度） |
| 7月 |
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| 10月 |
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| 11月 |
- 「第５６回中小企業団体全国大会 新潟大会」で中越大震災に対する復興支援対策の特別決議も採択するなどし、実りある大会を開催、参加者４，１００名
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| ２００５年（平成１７年度） |
| 11月 |
- 関係団体と連携を図り、「まちづくり三法改正」や政府系金融機関の存続などに向けて、
強力な陳情運動を展開
- 「中央会創立５０周年記念式典」を開催、参加者４５０名
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| ２００６年（平成１８年度） |
| 5月 |
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| 6月 |
- 中小企業等協同組合法の改正
- 「新潟県中小企業青年中央会」が創立３０周年記念式典を開催
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| ２００７年（平成１９年度） |
| 4月 |
- 会社法整備法改正に引き続いて改正中小企業等協同組合法及び関係政省令が施行
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| 7月 |
- 新潟県中越沖地震発生
- 米国のサブプライムローン問題の発生
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| ２００８年（平成２０年度） |
| 4月 |
- 関東経済産業局の受託事業「地域力連携拠点事業」を実施
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| 8月 |
- 米国発のサブプライムローンに端を発したリーマンショックによる金融市場の混乱、
１００年に一度といわれる経済危機
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| 10月 |
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| ２００９年（平成２１年度） |
| 10月 |
- ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」や「トキめき新潟国体」の開催
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| 2月 |
- ㈱大和が新潟県内の全店舗全面撤退表明
- 「新卒者就職応援プロジェクト事業」を開始
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| ２０１０年（平成２２年度） |
| 6月 |
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| 11月 |
- 「中央会創立５５周年記念式典」を開催、参加者３５０名
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| 3月 |
- 東北地方太平洋沖地震、長野県北部地震発生、福島原発事故(東京電力)
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| ２０１１年（平成２３年度） |
| 7月 |
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| 10月 |
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| 11月 |
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| ２０１２年（平成２４年度） |
| 6月 |
- 国際協同組合年（ＪＡ、漁協、生協等連携し各種イベント参加）
- 堀一氏が会長に再任（２期）
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| 7月 |
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| 9月 |
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| 12月 |
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| ２０１３年（平成２５年度） |
| 4月 |
- 平成２４年度補正「ものづくり補助金」本格的開始
- 人材確保定着支援事業開始
- 日銀 量的・質的金融緩和
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| ２０１４年（平成２６年度） |
| 4月 |
- 協同の絆で創る新連携事業開始
- 消費税率８％に引き上げ
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| 6月 |
- 堀一氏が会長に再任（３期）
- 小規模企業振興基本法施行
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| ２０１５年（平成２７年度） |
| 11月 |
- 「中央会創立６０周年記念式典」を開催、参加者３８０名
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| 1月 |
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| ２０１６年（平成２８年度） |
| 6月 |
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| 10月 |
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| ２０１７年（平成２９年度） |
| 11月 |
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| 2月 |
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| ２０１８年（平成３０年度） |
| 6月 |
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| ２０１９年（平成３１／令和元年度） |
| 4月 |
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| 10月 |
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| 1月 |
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