【厚生労働省職業安定局需給調整事業課、雇用環境・均等局有期・短時間労働課より】
正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を図る、いわゆる「同一労働同一賃金」に関して、ガイドライン等の改正後の省令・告示が10月１日より施行・適用されました。
厚労省のHPには、今般の改正の概要や、改正内容を反映させた事業主向けの各種資料を掲載しております。ぜひご覧ください。
■パート・有期雇用労働者関係 ：同一労働同一賃金特集ページ ｜厚生労働省
（主な掲載内容）
・事業主への支援
・労働者・事業主向け支援ツールの使い方
・事業主の皆さま向けリーフレット（取組手順書等）
・パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール
■派遣労働者関係 ：派遣労働者の同一労働同一賃金｜厚生労働省
（主な掲載内容）
・各種パンフレット・リーフレット
・「労使協定方式」「派遣先均等・均衡方式」 ツール、様式集等
・同一労働同一賃金ガイドライン
・Q & A
・動画、マニュアル、自主点検表等
【相談窓口】
都道府県労働局では労働相談だけでなく、各種説明会の実施や特別相談窓口を設置し、労使を問わず派遣労働者の同一労働同一賃金の周知を行っています。
詳しくは、都道府県労働局までお問い合わせください。
【働き方改革の支援窓口】
働き方改革は、我が国の雇用の約７割を占める中小企業・小規模事業者において着実に実施することが必要です。政府、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者における働き方改革の実施を支援する取組を行っています。