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協同組合、協業組合、合併の比較表

組織の種類 協業組合 協同組合 合併
1.根拠法律 中小企業団体の組織に関する法律(制定:昭和33年) 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年) 会社法
2.目的 組合員の事業を統合し、得意な技術分野の相互補完、規模を適正化し共同の利益を増進する。 共同で事業を行うことにより、組合員の経営の近代化・合理化・経済活動機会を確保する。 企業合併で、得意な技術分野の相互補完とスケールメリットによる経営基盤の拡充を通じた企業体質の強化を図る。
3.説明  企業体質を強化するため、参加中小企業者4社以上が各企業を残したまま、従来から営んでいた事業の一部又は全部を統合することで、事業規模を適正化し生産性の向上を図る。
 参加者の統合事業は、移行により廃止し事業はできなくなる。
 直面している経営上の諸問題を解決するため、参加中小企業者4社以上が各企業を残したまま、組合で共同して事業を行い、各企業の経営の合理化を促進し、経済的地位の向上を図る。
 事業は広範囲にわたり、組合への加入も自由。
企業体質を強化するため、参加中小企業者2社以上の会社が1つの会社になることで、事業規模を適正化し生産性の向上を図る。
(その形態には吸収合併と新設合併がある)
4.性格 人的・物的結合体 人的結合体 物的結合体
5.構成員との基本的関係 構成員事業の統合(協業) 組合事業利用 構成員事業の統合
6.法人格 あり あり あり
7.事業 組合員の事業の統合、関連事業、付帯事業 組合員の事業を支援する共同事業 定款に掲げる事業
8.設立要件 4社以上の事業者が参加 4社以上の小規模の事業者(下記の通り)が参加
9.組合員資格 小規模の事業者(下記の通り)、但し大企業も1/4以内でOK 地域内の商業・工業・鉱業・運送業・サービス業・その他の事業を行う小規模の事業者が参加 無制限
10.組合員の責任 出資額が限度(有限責任) 出資額が限度(有限責任) 出資額が限度(有限責任)
11.設立 行政庁の認可・登記 行政庁の認可・登記 定款の認証・設立登記
12.発起人数 4社以上 4社以上 2社以上
13.加入 総会の承諾が必要 自由 株式の譲受・増資割当で
14.任意脱退 総会又は理事会承認による持分譲渡 自由(官公需適格組合の場合1年前の予告) 株式譲渡による
15.1組合員の出資限度 50%(中小企業者でない者全員の出資総額は100分の50未満) 25%以下(一定の要件により35%まで緩和) ない
16.出資金(持分)の譲渡性 承諾 承諾 原則自由
17.議決権・選挙権 平等(但し定款で定めれば出資比例の議決権も可) 平等(1人1票) 定款で別段の定めも可能
18.事業の員外利用限度 ない 原則として組合員利用分量の20/100まで ない
19.員外役員制限 1.理事は定款に定めがないときは理事定数の3分の1以下
2.監事は全員員外可能
1.理事は理事定数の3分の1以下
2.監事は全員員外可能
ない
20.競業禁止 組合員全員と員外理事にあり 役員のみにあり 役員のみにあり
21.配当 定款に定める場合を除き出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 出資配当
22.認可行政庁 1.主たる事務所の所在地を管轄する県知事
2.2県以上事務所を有するときは・・・経産局長等
1.組合の地区が1県以内の場合
 ・・・県知事又は組合員
   資格により運輸局等
2.2県以上
 ・・・経産局長等
3.全国・・・・・・所管大臣
23.組織変更 株式会社へ
1.協業組合へ
2.商工組合へ
3.株式会社へ

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