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企業組合と会社の違い

組織の種類 企業組合 協同組合 株式会社
1.根拠法律 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年) 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年) 会社法
2.目的 働く場の確保、経営の合理化 1.共同で事業を行うことにより、組合員の経営近代化・合理化・経済活動機会を確保する。
2.組合員への直接奉仕
利益追求
3.性格 人的結合体 人的結合体 物的結合体
4.構成員との基本的関係 従事 利用 出資のほか無関係
5.法人格 あり あり あり
6.事業 無制限(定款に掲げる商業・工業・鉱業・運送業・サービス業・その他の事業) 組合員の事業を支援する共同事業 無制限(定款に掲げる商業・工業・鉱業・運送業・サービス業・その他の事業)
7.設立要件 4人以上の個人が参加 4人以上の小規模の事業者が参加
8.組合員資格 個人+特定組合員(法人・投資組合) 地域内の商業・工業・鉱業・運送業・サービス業・その他の事業を行う小規模の事業者が参加 無制限
9.組合員の責任 出資額が限度(有限責任) 出資額が限度(有限責任) 出資額が限度(有限責任)
10.設立 行政庁の認可・登記 行政庁の認可・登記 定款の認証・設立登記
11.発起人数 個人4人以上(特定組合員はなれない) 4人以上 1人以上
12.出資金 必要(額は制限無) 必要(額は制限無) 1円以上
13.1組合員の出資限度 @25%以下(一定の要件により35%まで緩和)
A出資総口数の1/2以上は、特定組合員を除く従事組合員で保有
25%以下(一定の要件により35%まで緩和) ない
14.出資金(持分)の譲渡性 承諾 承諾 原則自由
15.組合員比率 @総従業員の1/3以上は、特定組合員を除く組合員
A特定組合員は、総組合員の1/4以下
ない ない
16.従事比率 総組合員の1/2以上は、特定組合員を除く従事組合員 ない ない
17.加入 自由 自由 株式の譲受・増資割当で
18.任意脱退 自由 自由 株式譲渡による
19.議決権・選挙権 平等(1人1票) 平等(1人1票) 定款で別段の定めも可能
20.事業の員外利用限度 ない 原則として組合員利用の20%以下 ない
21.員外役員制限 監事のみ制限を受けない 1.理事は理事定数の3分の1以下
2.監事は全員可能
ない
22.競業禁止 組合員全員にあり 役員のみにあり 役員のみにあり
23.配当 1.従事分量配当
2.出資配当は年2割を限度
1.利用分量配当
2.出資配当は年1割を限度
定款で別段の定めも可能
24.認可行政庁 県知事 1.組合の地区が1県以内の場合
 ・・・県知事又は組合員資格により運輸局等
2.2県以上・・・経産局長等
3.全国・・・・・・所管大臣
25.組織変更 1.協業組合へ
2.株式会社へ
1.協業組合へ
2.商工組合へ
3.株式会社へ

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