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中小企業PL保険制度

PL法に対応した商工3団体による中小企業のための全国制度

PL(製造物責任)法をめぐる状況について
「中小企業PL保険制度」は、1995年7月1日の制度発足以来 2,000件を超える事故を受けつけています。
たとえば・・・
以下のように思いがけないとき、思いがけない形で発生します。
オーブントースターから発火し家屋を全焼。 損害額
約6,700万円
加工食品でボツリヌス菌による食中毒が発生。 損害額
約2億7,500万円
完成品メーカーだけでなく原材料・部品メーカーでも発生します。
食品原料製造中に異物が混入し、納入先の完成品が不良品となった。 損害額
約6,700万円
染色業者が糸を染色し、繊維業者に納品したが、染料が溶け出し、生地が変色した。 損害額
約260万円
請負業・販売業でもPL事故が発生しています。
風呂ボイラのメンテナンスミスで、入浴者が一酸化炭素中毒で死亡。 損害額
約4,000万円
給排水管の取り付けミスにより漏水、工事先に損害が発生。 損害額
約780万円
「中小企業PL保険制度」の発生事故のうち、約半数が請負業・販売業における事故です。請負業・販売業はPL法の対象とはなりませんが事故が発生した場合民法により賠償責任を負うことになります。請負業の事業者が加入する「請負業者賠償責任保険」では、工事・作業中の事故が対象であり、お客様へ引渡し後の事故は補償されません。
したがって、PL保険への加入が必要です。
企業のPL対策はますます重要になります。
1995.7.1
PL法施行
被害者が @損害の発生 A製品の欠陥の存在 B損害と欠陥の因果関係の3点を立証した場合には、製造業者等は過失の有無にかかわらず、損害賠償責任を負います。
1998.1.1
民事訴訟法改正
民事訴訟法の改正により、訴訟の際、証拠・情報の入手が容易になり被害者側が有利になったと考えられます。(当事者照会制度の創設、文書提出命令の拡充)
また、30万円以下の少額訴訟については、大幅に手続きが簡略化され、訴訟が増える可能性があります。少額訴訟制度の創設)
貴社のPL対策として
PL法に対応した万一のアクシデントをしっかりカバーする
「中小企業PL保険制度」をおすすめします。
本制度の概要
1.本制度に加入できる方 本制度に加入できる方は、中小企業基本法に定められている中小企業者のうち、次の3団体のいずれかの傘下団体に属する方に限られます。
3団体
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
2.保険金について (1)保険金をお支払いする場合

本制度に加入した中小企業者の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故(以下[PL事故]といいます。)が発生し、加入期間中に揖害賠償請求が提起されたことについて、皆様が法律上の揖害賠償金や争訟費用等の揖害を被った場合に、保険金をお支払いいたします。

※本制度は、上記のような場合においてPL法に限らず民法上の賠償責任等、法律上発生する賠償責任を幅広く補償します。


(2)お支払いする保険金
法律上、被害者に支払うべき損害賠償金
訴訟になった場合の弁護士費用などの争訟費用等
3.お支払いできない場合 次のような場合には、保険金をお支払いできません。
  • ●故意によって生じた事故
  • ●戦争・変乱、労働争議等暴動や地震、洪水、津波などの天災に起因する事故
  • ●契約により加重された責任
  • ●故意または重大な過失による法令違反
  • ●製 造、販売した製品自体を修理・取替える費用や行った仕事の目的物自体を補修する費用
  • ●製品のリコール費用
  • ●海外で発生したPL事故または、海外の裁判所に提起された損害賠償請求
  • ●遡及日(本制度に最初に加入した日。一度本制度から脱退した場合は、再度加入した日の翌日)以前に発生したPL事故
  • ●製品の効能が発揮できなかったことに起因する揖害賠償責任(医薬品等(注)・健康食品・農薬)など
  • ●コンピューター、ソフトウェア、マイクロチップ等の日付を含むデータの処理において、コンピューター等が誤作動・停止したことによる事故(いわゆる「2000年問題」)
(注)医薬品等については、この他にも特有の免責がございます。詳細は取扱代理店または保険会社にご照会ください。
中小企業製造物責任制度対策協議会
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会

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