HOME > 共済制度 > 特退共(特定退職金共済制度)の概要

特退共(特定退職金共済制度)の概要

人材確保と定着のキメ手!大企業なみの退職金制度の確立!

中央会が中小企業の人材の確保と定着を図るため企業に代って退職金共済を勧める制度
〔人材の確保と定着〕
よい従業員の確保こそ企業繁栄の基礎、退職金制度の完備は、それを保障します。
〔退職金確保〕
この制度は、月々わずかの掛金で、中小企業の従業員に退職金を保証します。
〜制 度 の 特 色〜
この制度は中小企業退職金共済制度の補完として中央会が実施するものです
掛金は従業員1人あたリ30,000円まで損金(必要経費)として扱われ、従業員の給与にもなりません。 税制適格年金(企業年金)・中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。 年金と一時金が退職者の選択制になっていますので、現実に見合うと同時に、死亡退職については、プラスアルファが加算される等、従 業員に魅力あるものとなっています。 この制度の給付金は加入者である従業員(被共済者)に直接支払われるものです。
〜制 度 の 内 容〜
加 入 資 格
中央会の地区内に事業所を有する者と雇傭関係にある満15歳以上満65歳末満の従業員の方で、健康で正常に就業されていることが条件です。
※次の方は加入できません。
1. 事業主及び事業主と生計を一にする親族。
2. 法人の役員。(法人税法第34条第5項、同法施行令第71条第1項に規定する使用人としての職務を有する役員を除く)
3. 他の特定退職金共済団体の加入者。
掛     金
掛金は1口1,000円です。従業員1人30口まで加入できます。
掛金のご負担は全額事業主負担です。
新規加入と増口
新規加入と増口については、毎月お取扱いいたします。 (毎月10日までにお申し込み下さい)
また滅口は、原則としてできません。
給 付 金
〔給付金はいかなる場合(懲戒解雇の場合も含む)にも「事業主」にはお支払いできません。〕
退 職 年 金 加入5年以上又は満70歳に達した従業員が退職し、年金の支給を希望したときに加入期間に応じ
て支払われます。なお年金の支給期間は10年です。
退職一時金 加入従業員が退職し、一時金の支給を希望したときに加入期間に応じて支払われます。
死亡退職一時金 加入従業員が死亡により退職したときに支払われ、退職一時金に、1口につき10,000円加算した金額が遺族に支払われます。
〜税法上の取扱〜
掛     金
(法人税法施行令135条、所得税法施行令64条)
事業主がこの制度に支払った掛金は、従業員1人につき月額30,000円まで 損金(必要経費)となります。
事業主が退職給与引当金の積立を行っており、退職給与規程の全部または一部をこの制度で肩代りする場合(「内枠支給制」)には、退 職給与引当金との調整が必要となります。
退 職 年 金
(所得税法第35条・31条、所得税法施行令第82条の2)
雑所得となります。(公的年金等の扱いとなります)
退職一時金
(所得税法第30条・31条、所得税法施行令第72条)
退職所得(当該制度に係る被共済者の退職により支払われるもの)となります。
課税額=(収入金額−退職所得控除額)
勤続年数 退職所得控除額
2年以下の場合 800,000円
2年をこえ20年以下の場合 400,000円×勤続年数
20年をこえる場合 8,000,000円+700,000円×(勤続年数−20年)
死亡退職一時金
(相続税法3条、相続税法12条)
死亡退職金として扱われ、相続人数に500万円を乗じた金額まで相続税はかかりません。
お問合せ 新潟県中小企業団体中央会 〒951-8133 新潟市中央区川岸町1丁目47番地の1 新潟県中小企業会館3F
電話:025-267-1100    FAX:025-267-1386
委託機関 三井生命保険株式会社 〒950-0087 新潟市中央区東大通1−3−10 三井生命ビル7F
電話:025−241−2871  FAX:025−248−4743

▲ページ上に戻る