HOME > 共済制度 > 経営者年金

経営者年金

経営者年金共済制度の概要

制度の特色


特定退職金共済制度に加入出来ない事業主とその家族従業員、及び法人役員の方の退職積立金制度です。
多数の加入が見込まれるので、スケールメリットが見込まれます。
中央会が実施する制度なので、なんでも気軽に相談できます。

制度の内容

加入資格
中央会傘下の組合に所属する事業主とその家族従業員及び法人の役員で、満19歳6ヵ月以上満70歳末満の方です。
現在、健康で正常に就業されていることが条件です。
掛金(月払)
掛金負担者は法人又は個人事業主となります。
1口10,000円(中央会事務費40円を含む)としてl人1O口まで加入出来ます。
追加加入及び口数の変更
追加加入と増口は毎月取扱いいたします。減口は毎月25日までにお申出下さい。

配当金

毎年の決算により配当が生じた場合には、
掛金納入期間中:配当金は、全額給付の積増しに充当します。
年金支払開始後:配当金は、増加年金の買増しに充当します。

給付金

年  金
加入5年以上で本制度を脱退または、満75歳になられた場合は、掛金納入期間に応じて年金が支払われます。年金の給付期間は10年です。 (10年確定年金)
なお、年金にかえて一時払を希望されるとき、並びに年金月額1万円未満の場合は一時金のお取扱いをさせていただきます。
脱退一時金
加入期間5年末満で本制度を脱退した場合掛金納入期間に応じて脱退一時金が支払われます。
遺族一時金
加入者が掛金払込期間中に死亡により脱退される場合は、脱退一時金に1口につき20,000円を加算した額が支払われます。
(注)遺族の範囲及び順位は次のとおりです。
1.配偶者 2.子 3.父母 4.孫 5.祖父母 6.兄弟姉妹

経理処理と受取人について

事業所負担(法人) 事業主負担(個人事業主)
加入者 事業主 役員 事業主 家族従業員
受取人 事業所
(法人)
事業主 事業主 事業主
申込書
記入NO
処理方法 預貯金等の積立金と同じく、資産勘定にて処理していただきます。 事業所は加入者の役員報酬として処理しますから、役員報酬の限度以内のものについては損金として処理できます。(注)加入者はこれに対して源泉徴収税が課せられますが、年末調整の際、一般の生命保険料控除が受けられます。 掛金から事務費を控除した額は、一般の生命料控除の対象になります。(所得税法第76条)
受取保険金の処理 年金 年金受取の場合は、所得の経費処理が必要となりますのでご注意下さい。 雑所得(所得税法施行令第183条1項)
一時金 雑収入 一時所得(所得税法施行令第183条2項・4項)
死亡の場合 雑収入 加入者の遺族に相続税(相続税法施行令第3条・第12条1項5号)
掛金負担者は法人又は個人事業主となります。
家族従業員は受取人となることができません。
集団名 新潟県中小企業団体中央会 〒951-8133 新潟市中央区川岸町1丁目47番地の1 新潟県中小企業会館3F
電話:025-267-1100    FAX:025-267-1386   
引受会社 三井生命保険株式会社 〒950-0087 新潟市中央区東大通1−3−10 三井生命ビル7F
電話:025−241−2871  FAX:025−248−4743

▲ページ上に戻る