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協同組合の特徴

 
組織の種類 協同組合 任意組織 株式会社
1.根拠法律 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年) ない 会社法
2.目的 1.共同で事業を行うことにより、組合員の経営の近代化・合理化・経済活動機会を確保する。
2.組合員への直接奉仕
会員の親睦・その他 利益追求
3.性格 人的結合体 人的結合体 物的結合体
4.構成員との基本的関係 利用 利用 出資のほか無関係
5.法人格 あり ない あり
6.事業 組合員の事業を支援する共同事業 会員への親睦事業 定款に掲げる事業
7.設立要件 4人以上の小規模の事業者(下記の通り)が参加 ない 1人以上
8.組合員資格 地域内の商業・工業・鉱業・運送業・サービス業・その他の事業を行う小規模の事業者が参加 自由 無制限
9.組合員の責任 出資額が限度(有限責任) ない 出資額が限度(有限責任)
10.設立 行政庁の認可・登記 自由 定款の認証、設立登記
11.発起人数 4人以上 自由 1人
12.出資金 必要(額は制限無) 不要 1円以上
13.1組合員の出資限度 25%以下(一定の要件により35%まで緩和) ない
14出資金(持分)の譲渡性 承諾 原則自由
15.加入 自由 自由 株式の譲受・増資割当で
16.任意脱退 自由 自由 株式譲渡による
17.議決権・選挙権 平等(1人1票) 平等(1人1票) 定款で別段の定めが可能
18.事業の員外利用限度 原則として組合員利用の20%以下 ない ない
19.員外役員制限 1.理事は理事定数の3分の1以下
2.監事は全員可能
ない ない
20.競業禁止 役員のみにあり ない 役員のみにあり
21.配当 1.利用分量配当
2.出資配当は年1割を限度
定款で別段の定めが可能
22.認可行政庁 1.組合の地区が1県以内の場合・・・県知事、又は組合員資格により運輸局等
2.2県以上・・・経産局長等
3.全国・・・・・・所管大臣
23.組織変更 1.協業組合へ
2.商工組合へ
3.株式会社へ
小規模の事業者の範囲
  資本金 従業員数
製造業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

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