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組合制度の比較表

各種組合等組織制度の比較 (平成21年6月現在)
  事業協同組合
(事業協同小組合)
火災共済協同組合 信用協同組合 企業組合 商工組合 協業組合 商店街振興組合 生活衛生同業組合 有限責任事業組合「LLP」 合同会社[LLC] 株式会社
目的 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保 火災等により組合員の財産に生ずることのある損害の補てん 資金の貸付、預金の受入れ 組合員の働く場の確保、経営の合理化 組合員の事業の改善発達 組合員の事業を統合、規模を適正化し、生産性向上、共同利益の増進 商店街地域の環境整備 組合員の事業の生活衛生の水準向上、資格事業の改善 利益追求/企業の連携や専門的な能力を持った人材による共同事業の振興 利益追求/人的資源と資本を結合し機動的で柔軟な事業の展開 利益追求
性格 人的結合体 人的結合体 人的結合体 人的結合体 人的結合体 人的・物的結合体 人的結合体 人的結合体 人的結合体 人的・物的結合体 物的結合体
事業 組合員の事業を支援する共同事業 組合員の火災等による損害補てんのための共済 組合員に対する資金の貸付、預金・定期積金の受入れ、その他 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営 指導教育、調査研究、共同経済事業(出資組合のみ) 組合員の事業の統合、関連事業、付帯事業 商店街の環境整備、共同経済事業 生活衛生の適正化事業、指導、検査事業、その他 企業同士のジョインド・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材による共同事業 定款に掲げる事業/人的資源物的資源をマッチングしたビジネス展開 定款に掲げる事業
法人格 あ り あ り あ り あ り あ り あ り あ り あ り な し あ り あ り
設立要件 4人以上の事業者が参加すること 1,000人以上が加入すること。出資額1,000万円以上であること 300人以上が加入すること、出資金1,000万円以上(東京都ほか金融庁長官の指定する人口50万人以上の市は2,000万円以上)であること 4人以上の個人が参加すること 1都道府県以上の区域を地区として地区内で資格事業を行う者の2分の1以上が加入すること 4人以上の事業者が参加すること 1都道府県以内の区域を地区として小売商業又はサービス業を営む事業者の30人以上が近接してその事業を営むこと 都道府県毎に一個の組合。資格事業者の3分の2以上が加入すること 2人以上の個人又は法人が参加すること 1人以上/法人も社員構成員になることができる。出資のみの社員も一部認められる。 資本金は1円以上
/定款(認証が必要)を作成し、設立登記をすること
設立 行政庁の認可・設立登記 行政庁の認可・設立登記 行政庁の認可・設立登記 行政庁の認可・設立登記 主務大臣の認可・設立登記 主務大臣の認可・設立登記 行政庁の認可・設立登記 行政庁の認可・設立登記 組合契約書の作成・登記 設立登記 定款の認証・設立登記
組合員
(構成員となる)資格
地区内の小規模事業者(概ね中小企業者) 地区内の小規模事業者(概ね中小企業者) 地区内の小規模事業者(概ね中小企業者)又は地区内に居住所を有する者、勤労者 個人及び法人(法人は全組合員の4分の1未満) 地区内において資格事業を営む中小企業者及び定款に定めたときは3分の1未満の中小企業者以外の者 中小企業者(組合員の推定相続人を含む)及び定款で定めたときは4分の1以内の中小企業者以外の者 地区内で小売商業又はサービス業を営む者及び定款で定めたときはこれ以外の者 地区内において資格事業を営む者 特に制限なし(ただし、法人が組合員となる場合は、自然人の職務執行者を定めること)組合員には業務執行への参加義務あり 特に制限なし(原則社員全員が業務執行に当たる(社員が法人の場合職務執行者を選任)) 無制限
責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任
発起人数 4人以上 4人以上 4人以上 4人以上(個人のみ) 4人以上 4人以上 7人以上 20人以上 2人以上 1人以上 1人以上
加入 自由 自由 自由 自由 自由 総会の承諾が必要 自由 自由 組合員全員の一致で決定 定款変更の手続きによる 株式の譲受・増資割当による
任意脱退 自由 自由 自由 自由 自由 持分譲渡による 自由 自由 やむを得ない理由がある場合のみ可能 6ヶ月前までに申し出を行う 株式の譲渡による
従事義務等 なし なし なし 全組合員の2分の1以上が組合事業に従事、かつ全従事者の3分の1以上が組合員 なし なし なし なし 原則全組合員に従事義務あり なし なし
1組合員の出資限度 100分の25(合併・脱退の場合100分の35) 100分の25(合併・脱退の場合100分の35) 100分の10 100分の25(脱退の場合100分の35) 100分の25(合併・脱退の場合100分の35) 100分の50未満(中小企業者でない者全員の出資総額は100分の50未満) 100分の25 100分の25 なし なし なし
議決権 組合員1人につき1議決権(過半数で決定) 組合員1人につき1議決権(過半数で決定) 組合員1人につき1議決権(過半数で決定) 組合員1人につき1議決権(過半数で決定) 組合員1人につき1議決権(過半数で決定) 同左(定款で定めたときは出資比例の議決権数を平等割数まで加えることが可) 組合員1人につき1議決権(過半数で決定) 組合員1人につき1議決権(過半数で決定) 組合員全員の一致で決定 業務執行社員の過半数で決定(定款により出資比率異議決権の配分も可) 出資別(1株1票))
員外利用限度 原則として組合員の利用分量の100分の20まで(特例あり) 組合員等(親族等を含む)の利用分量の100分の20まで 資金の貸付・預金の受入れは、貸出総額・預金総額の100分の20まで 共同経済事業のみ適用、原則として組合員の利用分量の100分の20まで(特例あり) 組合員の利用分量の100分の20まで 組合員の利用分量の100分の20まで
配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 従事分量配当及び2割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 定款に定めた場合を除き出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 組合契約により出資割合以外の配当が可能 定款で定めれば出資割合以外配当が可能 出資配当
根拠法 中小企業等共同組合法(制定:昭和24年) 中小企業団体の組織に関する法律(制定:昭和33年) 商店街振興組合法(制定:昭和37年) 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(制定:昭和32年) 有限責任事業組合契約に関する法律(制定:平成17年) 会社法第三編持分会社(制定:平成17年) 会社法(制定:平成17年)

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