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新潟県中小企業団体中央会が実施する官公需受注促進支援策

 中央会は「中小企業者に対する国等の契約の基本方針」に掲げている発注・落札情報の提供をはじめとして、組合等がより多くの官公需を受注するため、下記の事業を行っています。

1.官公需総合相談センターの業務

  (1)「官公需情報ポータルサイト」を活用した情報の提供
  (2)「官公需適格組合制度」の概要や取得申請・更新等に関する助言等
  (3)中小企業者等からの官公需情報に関する問合せの対応   

2.官公需受注対策事業(官公需懇談会)

  発注機関等から受注組合(適格組合)のお互いの受発注を促進するため、受注上の問題を把握し、解決策を探ることを目的に懇談会を開催しています。   

3.官公需受注促進事業

  (1)適格組合の育成支援
  (2)官公需受注促進セミナーの開催    

4.新潟県官公需適格組合協議会の育成、支援

  中央会に事務局を置き、会員組合に対する情報提供や研修会の開催、受注促進のための陳情要望等を行っています。   



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