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新潟県中小企業団体中央会 沿革

  
1955年
(昭和30年度)
11月
12月
  • 創立総会を開催
  • 「新潟県中小企業等協同組合中央会」として発足
  • 初代会長に塚野清一氏が就任
1956年
(昭和31年度)
 4月
  • 上部団体の「全国中小企業等協同組合中央会」が発足
  • 新潟県副知事の鈴木武男氏が第2代会長として就任
1957年
(昭和32年度)
11月
  • 「中小企業等協同組合法」、「中小企業団体の組織に関する法律」の一部改正法が成立(火災共済協同組合・事業小組合が法則化)

1958年
(昭和33年度)
 4月
 5月
 8月
  • 団体法施行
  • 県知事の認可を受け「新潟県中小企業団体中央会」に名称変更
  • 「中小企業情報」の創刊号を発刊
1959年
(昭和34年度)
 5月
 7月
  • 塚野清一氏が第3代会長として就任
  • 「組合法施行10周年記念式典」を開催
1961年
(昭和36年度)
 6月
  • 「新潟県商工中金会」を発足
1962年
(昭和37年度)
 8月
  • 「商店街振興組合法」が施行
1964年
(昭和39年度)
 6月

 2月
  • 新潟地震が発生、その被害状況を調査
  • 第1回「労働実情実態調査」を実施
  • 「組合法施行15周年記念式典」を開催
1966年
(昭和41年度)
 9月
 1月
  • 「新潟県商工振興協同組合」が発足
  • 「新潟県火災共済協同組合」が発足
1968年
(昭和43年度)
 6月
  • 「官公需法」制定
1969年
(昭和44年度)
 5月
10月
  • 新潟県中小企業会館の建設母体である「(社)新潟県中小企業会館」が発足
  • 「組合法施行20周年記念式典」を開催、参加者300余名
1971年
(昭和46年度)
10月
11月
  • 新潟県中小企業会館が竣工落成
  • 中央会入居
1972年
(昭和47年度)
10月
  • 「第24回中小企業団体全国大会 新潟大会」を開催、参加者5,200余名
1973年
(昭和48年度)
 7月
 1月
  • 長岡支所開設
  • 「商工組合中央金庫長岡支店」が開設
1974年
(昭和49年度)
 4月
 5月
 9月
  • 「中小企業金融難打開決起大会」を開催
  • 笹井辰太郎氏が第4代会長として就任
  • 「組合法施行25周年記念式典・中小企業団体難局打開新潟県大会」を開催、参加者400余名

1975年
(昭和50年度)
 8月
  • 「総合保障共済制度」を設け、中小企業の労働福祉向上に大きな成果を上げた
1976年
(昭和51年度)
  • 「新潟県中小企業団体青年協議会」が発足
1977年
(昭和52年度)
  • 全国中央会より補助金を受けて行う「特定指導事業」を追加
1978年
(昭和53年度)
 4月
  • 「中小企業倒産防止共済制度」が発足
  • 「活路開拓調査指導事業」を創設
1979年
(昭和54年度)
10月
  • 「組合法施行30周年記念式典及び中小企業団体時局打開新潟県大会」を開催、参加者650余名

1980年
(昭和55年度)
 5月
  • 川崎又吉氏が第5代会長として就任
1981年
(昭和56年度)
  • 「新潟県官公需適格組合受注促進協議会」が発足
  • 「新潟県中小企業団体青年協議会」を「新潟県中小企業青年中央会」に改称
1982年
(昭和57年度)
  • 会是を「協力互助」と定め、新潟県知事揮毫による色紙を作成し、各組合に配布
1984年
(昭和59年度)


 9月
  • 「活路開拓ビジョン調査事業(異業種連携枠)・組合マーケティング強化対策事業」の助成事業を新規事業として追加

  • 「中央会創立30周年及び組合法施行35周年記念式典」を開催、参加者400余名
1985年
(昭和60年度)
11月
  • 11月を「組織化促進強化月間」と定め、@組織化に関する広報活動、A組織化促進活動等を実施

1986年
(昭和61年度)
 5月
  • 岡嘉一氏が第6代会長として就任
  • 「新潟県中小企業青年中央会」が創立10周年記念式典を開催
1987年
(昭和62年度)
 9月
  • 「労働基準法の一部を改正する法律」が成立、公布
1988年
(昭和63年度)
  • 「新潟県共通商品券組合連絡協議会」を発足
1989年
(平成元年度)

 9月
  • 我が国で初めて消費税が導入された
  • 「中央会創立35周年及び組合法施行40周年記念式典」を開催、参加者400余名
1990年
(平成2年度)
 4月
  • 新潟県庁土曜閉庁の実施に伴い、中央会も第2・第4土曜日を閉所
1991年
(平成3年度)
  • 入管法の改正により「外国人研修生共同受入事業」を実施
  • 「組合の共同事業展開のための指導改革とその実践〜創造提案型指導の実施に向けて〜」を研究テーマに「組織化推進アクションプログラム21策定委員会」を設置し、検討を行う

1992年
(平成4年度)
 5月
  • 新津義雄氏が第7代会長として就任
1993年
(平成5年度)
  • 長岡支所の本所統合、本所課制の廃止
  • 業種別専門指導チームによる新指導体制の確立
1994年
(平成6年度)


 5月
 1月
  • 業種別専門指導チーム制による新指導体制
  • 吉沢慎一氏が第8代会長として就任
  • 「新潟県共同店舗協議会」を発足
  • 阪神・淡路大震災発生
1995年
(平成7年度)

11月
  • 「多角的中小企業連携事業」を創設
  • 「中央会創立40周年記念式典」を開催、参加者460余名
1996年
(平成8年度)


 7月
  • 事務局内にLANを構築し、事務所内のネットワークと組合データの蓄積・指導情報の蓄積を行うとともに、中央会間の情報ネットワークも構築

  • 「新潟県中小企業青年中央会」が創立20周年記念式典を開催、関係者260名
1997年
(平成9年度)
11月
  • 木に関わる業界等の向上発展のため、「新潟県木のネット21」を発足
  • 会員数、業界団体・企業19会員
1998年
(平成10年度)
 5月
  • 本間廣志氏が第9代会長として就任
  • 情報化推進プロジェクトチームを新たに組織
  • 中央会情報化の促進、情報機器の管理を行うとともにコンピューター西暦2000年問題対応指導も実施

1999年
(平成11年度)
  • 「第1回中小企業団体交流県大会」を開催、参加者191名
2000年
(平成12年度)
11月
  • 「中央会創立45周年記念式典」を開催、参加者376名
2001年
(平成13年度)
 9月
10月
  • 米国で大規模多発テロ事件発生
  • 組合交流県大会「中小企業連携フォーラム2001」を開催、参加者204名
2002年
(平成14年度)
 5月

10月
  • 高橋助七氏が第10代会長として就任
  • 組合活性化に向けた「レディース中央会にいがた」を発足、初代会長に小船井チイ氏が就任
  • 組合交流県大会「中小企業連携フォーラム2002」を開催、参加者195名
2003年
(平成15年度)
10月
  • 組合交流県大会「中小企業連携フォーラム2003」を開催、参加者179名
2004年
(平成16年度)
 7月
10月
11月
  • 相次ぐ台風の襲来や梅雨前線豪雨による水害
  • 中越大震災発生
  • 「第56回中小企業団体全国大会 新潟大会」で中越大震災に対する復興支援対策の特別決議も採択するなどし、実りある大会を開催、参加者4,100名

2005年
(平成17年度)


11月
  • 関係団体と連携を図り、「まちづくり三法改正」や政府系金融機関の存続などに向けて、強力な陳情運動を展開

  • 「中央会創立50周年記念式典」を開催、参加者450名
2006年
(平成18年度)
 5月
 6月
  • 佐藤功氏が第11代会長として就任
  • 中小企業等協同組合法の改正
  • 「新潟県中小企業青年中央会」が創立30周年記念式典を開催
2007年
(平成19年度)
 4月
 7月
  • 会社法整備法改正に引き続いて改正中小企業等協同組合法及び関係政省令が施行
  • 新潟県中越沖地震発生
  • 米国のサブプライムローン問題の発生
2008年
(平成20年度)
 4月
 8月

10月
  • 関東経済産業局の受託事業「地域力連携拠点事業」を実施
  • 米国発のサブプライムローンに端を発したリーマンショックによる金融市場の混乱、100年に一度といわれる経済危機

  • 商工組合中央金庫等政府系金融機関が株式会社に移行
2009年
(平成21年度)
10月
 2月
  • NHK大河ドラマ「天地人」や「トキめき新潟国体」の開催
  • 椛蝌aが新潟県内の全店舗全面撤退表明
  • 「新卒者就職応援プロジェクト事業」を開始
2010年
(平成22年度)
 6月
11月
 3月
  • 堀一氏が第12代会長として就任
  • 「中央会創立55周年記念式典」を開催、参加者350名
  • 東北地方太平洋沖地震、長野県北部地震発生、福島原発事故(東京電力)
2011年
(平成23年度)
 7月
10月
11月
  • 新潟・福島豪雨
  • 円高(最高値75.78円)
  • 活性化フォーラムを開催
2012年
(平成24年度)

 6月
 7月
 9月
12月
  • 国際協同組合年(JA、漁協、生協等連携し各種イベント参加)
  • 堀一氏が会長に再任(2期)
  • 関東甲信越静ブロック会長会議開催
  • 中国・韓国と領土問題
  • 衆議院選挙で政権交代・アベノミクス効果
2013年
(平成25年度)
 4月
  • 平成24年度補正「ものづくり補助金」本格的開始
  • 人材確保定着支援事業開始
  • 日銀 量的・質的金融緩和
2014年
(平成26年度)
 4月
 
 6月
  • 協同の絆で創る新連携事業開始
  • 消費税率8%に引き上げ
  • 堀一氏が会長に再任(3期)
  • 小規模企業振興基本法施行
2015年
(平成27年度)
11月
 1月
  • 「中央会創立60周年記念式典」を開催、参加者380名
  • マイナンバー制度利用開始
  • 日銀 マイナス金利導入
2016年
(平成28年度)
 6月
10月
  • 堀一氏が会長に再任(4期)
  • 国勢調査で初の人口減少

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